当社はこの度、一般社団法人 新経済連盟を通じて、政府が進めるAI関連の指針および規制改革に対し、以下の2点に関する意見を提出いたしました。
１．内閣府「生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード（仮称）（案）」に対する意見（リンク）
２．AI の社会実装において、障害となる又は不十分な効果をもたらす規制・制度についての情報提供
現在、AI開発における個人情報の同意不要化が検討されていますが、一方で流通するデータの「真正性（情報の正しさ）」を担保する議論が十分になされていない現状にあります。
悪意を持って偽情報を混入させる「ポイズニング攻撃」が行われた場合、AIが不正確な情報を学習し、精度の不透明なモデルが量産されるリスクが生じます。これは個人情報保護の国際的枠組みである「GDPR」や「OECD8原則」の精神にも抵触しかねない重大な懸念点です。
当社は、目的特化型AIの開発に先駆的に取り組む企業として、今後もAI社会の実装に向けた課題や安全性の向上について、積極的に提言を行ってまいります。
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