2026年9月11日に新経済連盟が公表した「2027年度税制改正提言」に、ゲオム株式会社が提出した提言が反映されました。掲載箇所は、提言書27ページ「社会的投資減税の創設、寄附税制の見直し」です。革新的な技術やサービスで社会課題に取り組む企業を支えるため、投資や寄附を通じた資金の流れを、税制面から後押しすることを求めています。
具体的には、次の内容が盛り込まれています。
■高い社会的インパクトを生み出す事業を一定の基準で認証する制度を整備し、認証を受けた事業への税制上のメリットを検討すること。
■エンジェル税制に「社会的投資減税特別枠」を創設し、スタートアップ企業の認証事業への投資に対する優遇措置を拡充すること。
■寄附税制の繰越控除を可能にするとともに、ミニマムタックスの課税所得算出において、寄附税制の対象額相当部分を控除すること。
当社は、介護・認知症分野を中心に、AIなどの技術を活用した社会課題の解決に取り組んでいます。技術やサービスを必要な現場へ継続的に届けるには、研究開発や実証に加え、その事業を支える資金と制度の整備が重要だと考えています。今回の提言は、こうした問題意識に基づくものです。
今後も、現場で得られた知見を政策提言につなげ、社会課題の解決に挑む事業が持続的に成長できる環境づくりに取り組んでまいります。
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